放射線治療における出力線量第三者評価については、がん診療連携拠点病院の指定要件(1)や日本放射線腫瘍学会（JASTRO）施設認定(2)、およびJASTROから発行された「放射線治療における第三者機関による出力線量評価に関するガイドライン2019」(3)などにより実施が求められている。しかし、医用原子力技術研究振興財団の線量校正センターの出力測定を受審できている医療機関は十分ではない状況である(4)。また、出力測定結果が許容範囲を超える事象についても報告されている(5)。

このような背景を基に、放射線治療品質管理機構では、2017年1月に「地域連携支援ワーキンググループ」（現：地域連携支援委員会）を設置し、国内各地域の放射線治療品質管理士の相互協力による品質管理の推進についての検討を開始した。施設の枠を超えて協力する取り組みの柱として、財団の出力線量測定結果の相違が大きい施設への支援の体制整備を目指すこととなった。さらに、放射線治療における第三者評価の普及や地域における放射線治療品質管理の人材育成について検討を行っている。 地域連携支援活動は以下の目標を掲げて実施されている。

1. 線量測定に関わる品質管理の均てん化のための地域ネットワーク（協力体制）を構築する。
2. 地域ネットワークを通じて、品質管理の脆弱な施設に支援を行う仕組みを構築する。
3. 手法を強制することなく、地域の特性に合わせた地域の担当者の連携強化活動をサポートする。

地域連携支援の組織（図１）を示す。地域連携支援事業は，地域連携支援委員会と都道府県・地区相談者が共同で実施する。地域連携支援活動については、こちらをご確認ください。

地域連携支援委員会では当該施設への支援が順調に実施できるように、他の地区での支援情報などをデータベース化し遠隔支援による地区ブロックにおける支援サポートを行う。この支援枠組みに沿ったパイロットスタディを実施して、地域連携支援の課題解決を図っている。